弁護士費用

■法律相談(あらゆる事案共通です)

 1回1万円(以下全て税別)

 ※お電話でのご相談はお受けしておりません。





■月額法律顧問料

月額の顧問料は、5万円、10万円、15万円で設定しております。

月額5万円の場合
■顧問弁護士の表示をすること
■24時間以内の少なくとも簡易な回答のお約束
■優先的な相談予約受付
■事務所・電話・メールでの相談
■契約書のチェック・作成(難度の高いものは除く)
■債権回収交渉のバックアップ
■労働問題交渉のバックアップ
を内容とします。


月額10万円の場合、以上に加え
■契約書のチェック・作成(難度の高いものを含む)
■社員からの相談対応(月1件まで)
■債権回収の相手方との直接交渉(月1件まで)
■労働問題の従業員との直接交渉(月1件まで)
を行います。


月額15万円以上の場合、以上に加え
■夜間・休日の緊急相談対応
■社員からの相談対応(無制限)
■債権回収の相手方との直接交渉(無制限)
■労働問題の従業員との直接交渉(無制限)
なども行います。
この場合、法務担当職員を一人雇用しているよりも低コストで、事業上生じる法律問題を
すべて解決していくことができます。



以下は、法律相談を経て、事件解決をご依頼いただいた場合の基準です。※実費は別途頂戴します。


■個別問題の解決

①相手方との交渉を含まない問題解決のご提案(事案の難易による)
 5万円~
 ※法律顧問契約を結んでいただいている場合は前記のとおりです。

②契約書作成(事案の難易による)
 10万円~
 ※法律顧問契約を結んでいただいている場合は前記のとおりです。

③相手方との交渉を含む問題解決(訴訟を除く)
 着手金 10万円~  (事案の難易による)
 報酬  得られた経済的利益に対して一定のパーセンテージで算出します。
     経済的利益が不明の場合は800万円として計算します。
     ~300万円:16%  300万~3000万円:10%+18万円  3000万~3億円:6%+138万円

④訴訟対応
 着手金 得ようとする経済的利益に対して一定のパーセンテージで算出します。
     経済的利益が不明の場合は800万円として計算します。
     ~300万円:8%   300万~3000万円:5%+9万円    3000万~3億円:3%+69万円
 報酬  ③と同様です。

⑤宗教法人規則変更手続(変更の程度,手続の難易による)
 着手金 10万円(+消費税)~
 報酬  20万円(+消費税)~
 ※法律顧問契約を結んでいただいている場合は前記のとおりです。

⑥宗教団体の法人化手続(手続の難易による)
 着手金 30万円(+消費税)~
 報酬  60万円(+消費税)~